鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
案は大きく４点に整理され、教師の部活動へのかかわりや休養日の設定等についての「学校部活動の適正な運営等の在り方」「学校と地域との連携・協働により整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方」、多くの関係者が連携して計画的に取り組むための「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」、地域クラブ活動参加者のニーズに対応するなど「大会等の在り方の見直し」について、国の考えが示されております。
案は大きく４点に整理され、教師の部活動へのかかわりや休養日の設定等についての「学校部活動の適正な運営等の在り方」「学校と地域との連携・協働により整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方」、多くの関係者が連携して計画的に取り組むための「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」、地域クラブ活動参加者のニーズに対応するなど「大会等の在り方の見直し」について、国の考えが示されております。
②公共交通への関心を高め、利用するきっかけとなるよう、交通系の地域連携ＩＣカード「ｔｏｔｒａ（トトラ）」を中学１年生～高校３年生及び免許返納者を対象に無料配布する。 ③障がい者割引制度等での障がい者確認が、障害者手帳の代わりにスマートフォンの画面提示でできるように、「障害者手帳アプリ」を導入する。
それで、その地域との、休日は地域の方にお任せしてとかということなのですけれども、これは提案になってしまうのですけれども、これまで以上に地域連携というのが必要になってくると思うのです。 それで、コミュニティ・スクールのこともあったりもするので、学校と地域の連携というか、かかわりというのは深まってきまして、これはもう学校の先生たちだけではやりきれないのではないかなというふうに思います。
◆６番（田村正宏議員） それでは、政府が実施をしています生涯現役促進地域連携事業というのがあるんですけれども、これ参加をしてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
応援プロジェクトのモデル校として市貝中学校をその協力校として、町内３小学校を指定し、地域連携を推進するための取組を行いました。また、その前年には、モデル校実施に向けた体制整備を図るため、先進地視察を重ね、研究を進めてまいりました。 令和３年度の頑張る学校・地域！応援プロジェクトの具体的な取組としましては、芳賀教育事務所主催の連携推進会議と市貝中学校主催の連携会議の２つの会議が開催されました。
あと、「フラット35地域連携型」という、フラット35ね、住宅ローンのやつなのですけれども、これ、何か地域協力枠みたいなやつですと、若干利率が下がるのですけれども、前に僕、いろいろ調べたら、鹿沼市、該当していなかったのですね。
それで、その中で、学校側では、地域連携教員という、教員がおりまして、その地域連携教員と教頭が中心となって、コミュニティスクールの運営に当たっております。
４目公共交通推進費の公共交通推進費には、公共交通の利用促進を図るために、全世帯を対象に地域連携ＩＣカードｔｏｔｏｒａを配布するための費用として消耗品費638万円、町内南北軸などの公共交通の検討業務委託料198万円。 82、83ページをご覧ください。
本市におきましては、全国展開型といたしまして、各携帯電話会社販売店等での講習会の開催や、地域連携型として、特定非営利活動法人かぬま市民サポーターズにより、コミュニティセンター等において講座を開催しております。
その後、地域連携事業として、自分たちで育てた野菜を給食の食材に使用する取り組みや、地域の方へ感謝の気持ちを伝えるカフェを開く取り組みなどを実施しました。 地域からの提案によって、地域資源、地域人材が活用され、生徒の主体的な学びが教科横断的に得られるというすばらしい効果をもたらしています。
また、道の駅は、３つの機能を備えており、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、文化施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で、地域と交流を図る地域連携機能があります。
成年後見制度の利用促進につきましては、平成29年に国が策定した成年後見制度利用促進基本計画では、今後の施策の目標において、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図ることを掲げ、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関の整備や市町村計画の策定など、地域の体制整備を推進していくとされております。
地域学校協働本部事業の、まず構成についてということでございましたけれども、本市におきましては協働本部の設置の際に、校長やＰＴＡ会長、地域連携教員、地域住民の代表の方など、本部委員のひな形になるものをお示しをしておりまして、地域の実態に応じて多少の違いはございますけれども、基本的には全本部でほぼ同様な組織構成となっている状況でございます。
先ほども申し上げましたように、昨年12月の定例会では、教育長から「学校における交通安全教育と地域連携、協働の充実を図っていく」との答弁をいただいておりますので、その点に関して、小中学校における実際の状況を伺っていきます。 まず、鹿沼市の小中学校における過去５年間の交通安全教室の実施状況をお示しください。
新型コロナウイルス感染症のいわゆる第１波の頃から、市議会では経済的な結びつきの強い両毛６市の地域連携を提言してまいりましたが、残念ながら何の手だてもなされず、令和２年の秋から続く第３波になってようやく両毛地域の感染者の状況に目を向け始められております。
国の成年後見制度利用促進基本計画により、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図ることを掲げて、令和３年度末までに権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関の整備や市町村計画の策定などを行うことになっていますが、那須町の取組について質問いたします。 ○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
次に、「地域福祉の推進」につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域住民や関係機関との地域連携ネットワークの構築を図るとともに、高齢者の保健事業と介護事業の一体的な実施を推進していきます。 「障がい者支援」でありますけれども、総合的・専門的な相談支援体制の充実・強化を図るため、基幹相談支援センターを整備してまいります。
今後もこの体制を支える地域コーディネーター、活動に関わる地域住民、公民館職員、地域連携教員等を集めた研修会を開催し、人材情報及びその活用方法やおのおのの現況報告などを話し合い、情報の共有化と地域学校協働活動の継続的、安定的実施を目指してまいります。 以上、どうぞよろしくお願いします。 ○福田洋一議長 18番、福田幸平議員。
現在、各行政区をはじめ、いきいき倶楽部や子ども会育成会における行事も実施できないなど、地域や市民の連携の希薄化につながりかねない憂慮すべき状況にあるため、各方面と連携して、地域連携に資する取組を行っていかなければならないと考えております。特に、災害に対応するための取組等につきまして今後注力してまいる所存であります。
今年度から那須高校には地域連携コーディネーターが配置されまして、地域の企業との連携を強化していくというスタンスになっております。併せまして、みんなの店ですけれども、那須未来が会社として、那須高校リゾート観光科の支援組織である育心会というところに入っておりますが、今年度からみんなの店も店舗として新たにメンバーに加わりました。